帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
そうはいっても、まだ残りは保育所に入りたい状態で入れないというのも事実ですけども、その200名の内訳がどうなるのかということを知ることがすごく大事だなというのは、今回、我々がこの作業をする中で学んだところでもあります。そういった部分を今後の施策に一つひとつ反映していくことが必要だと思っております。
そうはいっても、まだ残りは保育所に入りたい状態で入れないというのも事実ですけども、その200名の内訳がどうなるのかということを知ることがすごく大事だなというのは、今回、我々がこの作業をする中で学んだところでもあります。そういった部分を今後の施策に一つひとつ反映していくことが必要だと思っております。
そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。
◆佐藤委員 先ほども、残りはやっていきますよという話、逐次やりますということでございましたが、では、今後の冷房設備の設置とか更新の見通しについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
その残り２０％から出るごみが約２％だと言っているんです。ですから、もともとその１００％を合わせると１０％ぐらいのごみが出るんじゃないかと。
期限まで残り８年と迫っている中、脱炭素化による経済社会の変革、いわゆるグリーントランスフォーメーションに向け、国全体で取組が進められています。日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野とも言われております。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人一人に意識してもらう施策が重要であります。
今後の残りの空きテナントに入居が進むことにより、より活性化が進むことを御期待申し上げます。 次に、西３条９丁目の開発は、株式会社藤丸との人流による相乗効果を期待していたところと認識しておりますが、その動線が、一定期間になりますが、今回途切れてしまうことになりますが、そのことについての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 市民活動ガイドブックにつきましては、毎年1,000部を作成して市内の公共施設や飲食店などに置かせていただいて、残りがなくなるくらいな状況ですので、それはある程度の一定以上の効果はあるのだろう、意味はあるのだろうなというふうに捉えております。
教育委員会といたしましては、老朽化施設の状況変化に注視いたしますとともに、時期を逸することのないよう、長寿命化計画に基づき残りの２校の改修について努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） １５番山田敏人議員。 ◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。
令和３年６月の事業開始当初は、残りの療養期間に応じて５日分と１０日分を用意し、配付を始め、令和４年４月からは、離乳食や紙おむつなどが入った乳児用及び幼児用のセットを新たに設けているところでございます。
令和３年度の地方消費税交付金は、８５億６千万円で、そのうち４６億８千万円は、子育て施策などの社会保障の充実や安定化のために活用し、残りの３８億８千万円につきましては、一般財源として各事業の財源となっております。 また、令和３年度に本市が支払った消費税額は、一般会計で３４億２千万円となっております。 次に、トップランナー方式についてでございます。
これは、国税である自動車重量税の千分の４０７が都道府県を通じて市町村に譲与されるもので、その２分の１を道路延長で、また、残りの２分の１を道路面積で案分するものであります。 ２項の地方揮発油譲与税については、２.９％増の８,７５０万３千円となったところです。
樋門樋管管理費につきましては、士幌川や然別川など８河川の樋門樋管８８基の管理費で、そのうち８４基につきまして５０名の方に管理を委託しており、残りの４基は町が直営で管理をしております。 普通河川維持管理費につきましては、関根沢川ほか１か所の応急修繕を実施したものであります。 普通河川整備費につきましては、（仮称）長流枝スマートインターチェンジ整備に係る普通河川改築設計費用の負担金であります。
残りの６億６，０００万円はＪＡが負担するということになりますけれども、施設改修後の利用者の利用料金と、ＪＡの経営などへの影響というのはどのようになっていくか、伺いたいと思います。 ２点目、橋りょう維持費の除排雪の対策について１点伺いたいと思います。
つまり、大津市いじめ事件第三者委員会がそうであったように、職能団体等の推薦によらず、例えば、遺族側から半数の委員を選任し、市側で残り半数を選任するなどの方法でも、中立性、公平性の見地からは、これら委員が関係者と直接の利害関係を有しない限り、法的には問題ないということになります。この点は、誤解されることが多く、注意が必要かと存じます。
あとの残りの２割が家庭系の排出量というふうに言われているんですけれども、そういう私の認識、間違えているのかなという。この答弁からいくとそんなに、もっと家庭のウエートも高いという言い回しなのかなという気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
なお、区域内において権利者の移転手続が未了である残り１名につきましては、準備組合から現在法的な手続を進めているとお聞きしております。 以上でございます。 ◆（工藤篤議員） つまり、最終的には権利者全員で準備組合を構成することになるということですね。 それで、準備組合の理事長は渡辺 良三氏とのことですが、事業の合意形成はどのように行われるのでしょうか。
改めて早く宣言をする、または姿勢を示すというのは残りの半年の中でもできるものだというふうにお考えですか、いかがですか。 ○議長（阿部正明） 市長。 ◎市長（菊谷秀吉） これは、私最近政治に思うことでありますが、言葉だけが躍るのです。言葉だけがかっこいいのです。しかし、現実にそれが何年かしたらいつの間にかなくなってしまうというのが今までの日本です。
このうち、本年度の当初予算と、それからこれまでの補正予算の中で感染症対策に３億２１０万円ほど臨時交付金充当しておりますので、今回の補正で残りの１億８,２２５万３千円を充当させていただいたところであります。
それで、令和４年度当初予算の中でもスティルワインも醸造するということで予算計上させていただいておりますが、先ほどもご報告させていただきましたとおり、非常に生育状況が芳しくないということもありまして、特にスパークリングワインに使用するのがシャルドネとピノノワール、この２品種なのですけれども、残りの３品種の生育が特に芳しくないという今状況になっておりまして、令和４年度のスティルワインの醸造というのは非常